自己破産するなら弁護士に相談?

多重債務の返済が不可能になった場合の救済制度として自己破産があります。
地方裁判所に破産申立をして免責が認められた場合、債務の支払い義務がなくなり新たな生活をスタートさせることができます。
申し立てをするには弁護士に依頼するほか自分でするという方法があります。
弁護士が代理人となった場合と自己申立ての違いは破産審尋にあります。
弁護士の場合は即日面接だけとなり申立人本人が出廷する必要はありません。
本人申立ての場合は破産申立ての1か月後位に裁判所から呼出状が届き、出廷する必要があります。
裁判官から破産申立をするに至った経緯や免責不許可事由はないか、管財事件になるような財産がないかなどの質問を受け口頭で説明します。
提出された書類と審尋の様子をもとに破産、免責決定がなされるためきちんとした受け答えをすることが必要になります。
費用は自己申立てであれば印紙代など約2万円で済むのに対し、弁護士に依頼すると20万円以上はかかります。
借金の理由が浪費などで免責許可が出るかわからない、債権者に分配できる財産があり手続きが複雑になるという場合などは弁護士に相談したほうが良いこともありますが、大抵の人は財産はないので自分で申立てしたほうが費用がかからず良いといえます。

 

 

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