財産は相続人以外にも残すことができる

財産は、民法では所有している人が亡くなったら、その故人を中心とした血縁関係者を法定相続人として財産を受け継ぐことを認めています。相続人には順位が定められており、配偶者が常に相続人になります。そして、第1順位が子どもで第2順位が両親、第3順位は兄弟姉妹になります。財産の相続するそれぞれの割合も民法では細かく決められています。民法では、配偶者と血縁関係、養子縁組によって法律上の親子関係をもつ養子や養父母以外の人間には、相続の権利を認めていません。そのため、長年生計を共にした内縁関係の妻や夫、同居していた配偶者の連れ子や嫁には相続の権利はありません。しかし、相続人以外の人間に遺産を残すことは可能です。それは、遺言書を作成して、遺産を残す相手やその割合について指示しておくことです。遺言書は、民法で決められた相続に関する規定よりも優先されることになっているからです。そのため、法律上は相続の権利がない人にも自分の遺産を譲ることができます。また、分配の割合も遺言書によってかえることが可能です。例としては、自分の介護をしてくれた子どもに他の子どもよりも多く遺産を残したい場合もこの遺言書にその旨を記載しておけば、実行してもらえます。また、血縁関係者ではない友人や知人に遺産を残すことも可能です。

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