行方不明者に関する審判を調査

相続が発生した場合、相続人全員で遺産分割協議をすることが求められているため、相続人の中に行方不明者がいる場合には、預金の解約や不動産の名義変更などの手続きがストップしてしまいます。このとき、行方不明者に代わって、遺産分割協議に参加するのが不在者管理人です。
不在者管理人の選任は次のように行います。申立人は、不在者の配偶者・相続人・債権者などの利害関係者か検察官で、不在者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所に、候補者も指定して申し立てます。不在者管理人の候補者は、一般的には利害関係のない親族で、通常はそのまま選任されます。候補者がいない場合には、家庭裁判所が弁護士等の専門家を選任します。
不在者管理人の仕事は、財産目録を作成することと、不在者の財産を管理・保全することです。預金の払い戻しや遺産分割協議への参加、不動産の売却などを行う場合には、家庭裁判所の許可を得る必要があります。遺産分割協議に参加した場合、協議後に作成する遺産分割協議書には、不在者管理人が署名・捺印します。
不在者管理人は、管理財産が消滅したとき、不在者の所在がわかったとき、不在者の死亡がわかったとき、失踪宣告があったときに、終了報告書を裁判所に提出して、管理が終了します。

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