調停離婚の申立と費用について

家事事件を扱う管轄に家庭裁判所があります。家事事件は審判事件と調停事件とに分かれており、離婚等に関するものは調停事件として扱われ、最初から訴訟で争うことはできないことになっています。調停を行なう前にも専門家による家事相談窓口の活用が用意されていますが、その結果、離婚を決心した場合などは、まず、夫婦関係調整申立書を提出することになります。また、提出する場合には相手方、申立人の戸籍謄本の添付が必要となります。書類内容に関しては双方の本籍や住所まで記入するようになっており、申立の趣旨、実情、動機を記入しなければなりません。趣旨の項目においては円満調整と夫婦関係解消と2項目があり、そこには生活費や、財産分与、また、慰謝料といった金銭的な記入欄が設けてあります。家庭裁判所に納付する費用は印紙代として1200円で済みますが、それは現金でなく印紙を入手しての納付となります。この場合、裁判所によっては連絡用に切手代がかかる場合もあるので確認することが必要です。他に、調停に臨む場合には代理人として弁護士を立てる場合もありますが、その場合にも着手金や報酬などが、弁護士報酬基準額によって定められていますので、委託をする法律事務所への費用の確認は大事なことと言えます。注意しなければならないのは、家庭裁判所あつかいの調停事件は本人出頭主義をとっているため、代理人に全て任せきりにはできず、直接の事情聴取には応じなくてはなりません。

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