守秘義務ってどこからどこまで?

一定の重大な犯罪に関する事件の裁判は裁判官と裁判員で判決を決めます。裁判員は衆議院議員の選挙権を有する人であれば、一部例外を除き、誰もがなる可能性があります。
もし、裁判員になったときには守秘義務が課せられます。評議の過程、裁判官や裁判員の意見の内容、評決の際の多数決の数なが守秘義務になります。その他には事件関係者のプライバシーに関わることや、裁判員の名前などの個人情報も含まれます。すなわち、評議で行われたことは他の人に言ってはいけないということになります。
ただし、公開の法廷で見聞きしたこと、裁判官の言動や印象、裁判所の施設については守秘義務の対象外となります。また、裁判員として裁判に参加したことについての感想も問題はありませんが、評決の内容は守備義務に含まれるため、裁判官の判決に対して、自分はこのような意見を述べたというような感想は守備義務違反となります。
裁判員中はもちろんのこと、裁判員として任務が終了してからも守備義務は執行されます。守備義務を違反した場合、六ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金となることもあるので、口が軽いと感じている人は裁判員になったことも他の人に言わない方がよいかもしれません。

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