相続人の潜在的持分とは

誰に財産を譲るのかは非常に大事なことだと言えるでしょう。意思を反映させたいと考えるのは自然なことで、たとえば遺言の中で誰か一人に対してすべての財産を譲ると言ったことを記載することは可能です。しかし、それがそのまま実行されると、配偶者や子供には全く財産が配分されなくなることもあります。

しかし、財産は自分一人で築いたものではなくて、配偶者や子供の協力があってできたものだとも考えられます。ですから、配偶者や子供は、もともと財産をもらう権利があると判断されるのです。これが潜在的持分と呼ばれる部分です。これは概念的なもので、どれまでの権利があるのかはそれぞれで異なるでしょうが、これを法律として顕在化したものが遺留分と言われます。

遺留分は、相続人などの権利者が直系尊属だけである場合には3分の1、そうではない場合に2分の1となります。複数いる場合には、これに対して法定相続分の率を乗じた金額を受け取ることができます。このようにすることによって、遺言によって第三者に財産がすべて渡ることを防げますし、配偶者や子供としてはある程度の財産を受け取ることができます。財産をすべて失ってしまって生活に困ると言ったことは避けることができます。

コメントは受け付けていません。

最近の投稿