相続人の生活保証について

相続には相続人の生活保障をするという目的もあります。確かに相続財産はもともと死亡した人のものですので、その人が自由に処分してもかまわないものです。しかし遺言などで全くの他人に全ての財産が渡ってしまえば、残された家族の生活は大変なことになってしまいます。そこで法律では、残された家族の生活を守るために遺留分という制度を設けており、一定の範囲の人はたとえ遺言がある場合でも、法律で定められた割合については、自己の相続分として請求することができるようになっているのです。
この遺留分を主張できるのは配偶者、子、直系尊属のみとなります。兄弟姉妹には遺留分は認められていません。法律が認める遺留分の割合は、直系尊属の場合で相続財産の3分の1、その他の配偶者や子の場合は相続財産の2分の1です。
実際に遺言などでこの遺留分が侵害された場合は、受贈者などに対して遺留分を請求することになります。この手続きを遺留分減殺請求といい、相手方にたいして内容証明郵便などで意思表示をするだけでも効力が生じます。意思表示後は話し合いや調停、訴訟により問題を解決することになります。
このように相続に関する法律では、相続発生時に残された家族の生活を保障するという制度が設けられています。詳細については弁護士などの専門家に相談してみるといいでしょう。

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