訴訟の前にこれをやろう

訴訟を起こす前にやっておきたいのが、内容証明郵便の送付です。これは、「どういった内容の手紙を、いつ、誰が、誰に送ったか」を証明するものです。裁判の過程で、言い分が食い違うことがありますが、証拠があれば証明することができます。契約解除や債権回収の手続きでは、必要な措置になります。また、法的措置の意思を明らかにすることで、相手に対してインパクトを与えることができ、これだけで問題が解決する場合があります。差出人が弁護士名の場合、さらに効果が上がるため、弁護士に依頼するケースも少なくありません。
効果が期待できる反面、証拠として残るため、不適切な内容の場合、不利になる可能性もあります。文書の内容については、十分注意しましょう。
利用の仕方は、次のようになります。
差し出せる郵便局は、集配郵便局と支社が指定する郵便局だけです。内容文書とその謄本を2通、差出人と受取人の住所・氏名を記載済みの封筒を持って、郵便窓口に差し出します。通常は、配達証明と併用して、配達した事実も証拠として残します。謄本はコピーでもかまいませんが、字数・行数の制限があるため、確認しておきましょう。差出後は、5年以内に限り、謄本の閲覧の請求ができ、謄本を提出して再度証明を受けることもできます。

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