失踪宣言って?

一定期間生死が不明になっている場合、家庭裁判所に申し立てて法律上死亡したものと見なすことが出来るのが、「失踪宣言」の制度です。この制度では、蒸発や家出による消息不明である「普通失踪」、戦争や船舶の沈没、震災などの危険に遭遇した場合の「特別失踪」の2つのケースが想定されています。
普通失踪では7年以上経過した場合、特別失踪では1年以上経過した場合に、家庭裁判所に申し立てをします。申し立てできるのは、配偶者や相続人、財産管理人、受遺者など法律上の利害関係者です。家庭裁判所では、申し立てを受けると調査をして公示催告を行います。普通失踪では6ケ月、特別失踪では2ヶ月たっても消息不明のままなら、失踪宣告が確定しますので、確定後10日以内に市区町村に失踪届を提出します。これが受理されると、消息不明者は法律上では死亡したものと見なされます。
これによって、相続が開始され、配偶者がいる場合は婚姻は解消されたものと見なされます。死亡保険金の受取も、死亡した場合と同様に行われます。
失踪者が生きていることが分かった場合、本人や利害関係者からの申し立てで、失踪宣告を取り消すことができ、財産や身分関係は復活します。

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