差押えることのできない財産があるらしい

強制執行の1つに財産差押えがありますが、執行に関しては原則として、執行官か執行裁判所が行います。通常、地方裁判所から任命された執行官が行うことが多く、その権限には裁判官でも代行できない強いものがあります。差押えに関しては土地などの不動産に対する不動産執行、預金や給与にたいする金銭債権執行、また、債権者が持つ物品に関する有給動産執行があります。各々手続きに関する内容は異なり、準備する書類関係も違ってきます。その中でも、手続きが簡単で時間も取らない有給動産差押えは、良く用いられる方法です。事前に連絡が無く行われるのが特徴で差押えられた物品は、その後、競売・入札等の期日、場所、目的地が公示され競売が行われます。物品の中でも差押禁止動産があり、それは、民事執行法によって内容が定められています。まず、生活に必要な衣服、寝具、家具、台所用品、畳及び建具が上げられ、他には1月間の生活に必要な食糧や燃料などがあります。農業や漁業に従事する債務者に対しては業務に欠くことができない器具なども定められており、子供の学校に関するものなども差押え禁止項目です。日記や商業帳簿などもありますが、現在はパソコンのことと判断できます。仏像や位牌など祭祀関連も明記されていますが、これには、最近、回避するために純金で求める事が問題となっており、判断には難しいものがあります。

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