離婚協議書の作成

協議離婚は、夫婦が話し合って、離婚することに合意すれば成立します。離婚する夫婦のおよそ9割は、この協議離婚です。協議離婚の場合は、離婚届を本籍地・住所地の市区町村役場に提出するだけで手続きは完了で、署名を本人が行えば、郵送または代理人が提出しても届けは受理されます。ただし、未成年者の子どもがいる場合には、親権者を記入しないと受理されません。親権以外にも、離婚にあたって取り決めたことは、後々のトラブルを避けるためにも、文書にして残しておきましょう。
子どもに関することでは、子どもの親権者、監護者、面接交渉権、養育費の金額と支払期日、慰謝料や財産分与、年金分割の取り決めもしたなら、その金額や支払期日を記載しておきます。ただし、この離婚協議書は、このままでは私文書ですので、公正証書を作成しておくことをおすすめします。
公正証書があれば、約束したお金が期日までに支払われなかった場合にも、裁判を起こさずに給料などの差し押さえができます。公正証書を作るには、基本的には夫婦で公証人役場に行き、内容を伝えながら証書を作ってもらいます。その際、弁護士や司法書士などに相談して、条件などをまとめてもらっておくとスムーズです。

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