破産したら会社にバレる?給料は?

通常、自己破産したとしても裁判所から会社に連絡がいくことはないのでバレることはまずありません。弁護士や司法書士に自己破産の手続きを依頼した場合はすぐに全債権者に受任通知書を送ることになります。その通知書が届いた以降については、債権者が債務者本人に直接請求することは禁止されていますのでそこからバレルことはありません。ただし、悪質な業者などがそれを無視した行動をとることは考えられます。
次に給料などの債権はそのうちの4分の3は差し押さえ禁止債権になりますが、残りの4分の1については差し押さえ可能なものとされています。ただし標準的な世帯で必要な生計費と考えられている33万円を給与等が超える場合については、その給与等の金額から33万円を差し引いた金額全額を差し押さえることができるということもあります。
また差し押さえの範囲変更の申し立てという制度もあり、前述のとおり4分の1も差し押さえられては生活ができないなどの理由があればその差し押さえの範囲を変更してほしいという申し立てができます。病気で医療費がかかるなどの理由があれば変更してもらえる可能性もありますが、最終的にはその判断は裁判所がすることになります。

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