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法定相続分について

2016/05/23

相続人になれる人の範囲は法律で決まっていて、決められた相続人を「法定相続人」といいます。また、遺言に各相続人の相続分や遺産分割の方法の指定がない場合は、民法による相続分の定め「法定相続分」に従い遺産分割を行います。相続分の割り合いは、相続人がだれかによって異なります。
故人に配偶者と子(直系卑属)がいる場合は、それぞれが遺産の2分の1を相続します。子が複数のときは2分の1を頭数で等分(日摘出子は摘出子の2分の1)します。配偶者が離婚や死亡のためいない場合は、子が全遺産を等分して相続することになり、子が死亡していて孫がいる場合は、孫が権利を引き継ぎます。
故人に子や孫がいない場合は、配偶者と故人の直系尊属である父母、父母がいなければ祖父母が遺産を分配します。相続分は配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1です。配偶者がいなければ直系尊属が全遺産を相続します。
故人に直系卑属も直系尊属もいない場合は、故人の兄弟姉妹が配偶者と遺産を分配します。相続分は配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1を頭数で等分します。半血兄弟姉妹は同じ父母から生まれた兄弟姉妹の2分の1となります。配偶者がいなければ、兄弟姉妹が全遺産を相続します。

指定相続分について

2016/05/23

家族や親族が亡くなったときに、その財産を受け継ぐ相続人となる資格のある人が誰であるのかは、民法とよばれる法律のなかで規定されています。
また、遺産を受け継ぐ割合についても、同じ法律のなかであらかじめ規定されており、これを法定相続分とよんでいます。
例えば、夫が亡くなって、その妻と子供1人が残されたという場合には、妻と子は遺産の2分の1ずつの割合を法定相続分としてそれぞれ受け継ぐということになります。
しかし、同じく民法のなかには、亡くなった人、すなわち被相続人が生前に遺言をする場合については、その遺言のなかで指定をしておけば、法定相続分として法律で定められた割合とは異なる割合により、遺産を相続させることができるものとしています。
この遺言によって指定された割合のことを指定相続分とよんでおり、遺産相続にあたり、法定相続分に優先して適用されることになっています。
ただし、それぞれの相続人には、遺産のなかの一定の割合を遺留分として受け取ることができるという権利も認められているため、もし遺言による指定によって遺産の多くの割合を受け継いだ人がいた場合には、他の相続人は、遺留分については引き渡すように請求をすることができます。

法定相続分について

2016/05/23

人が亡くなると、相続が発生します。被相続人となる故人が、遺言書を作成していた場合には、概ね、その内容に則って遺産の配分が行われることになります。それでは、遺言書が見付からなかった場合、遺産の配分はどのように行われるのでしょうか。
実は、遺言のない場合、民法において、誰が相続人となるのかが規定されています。そして、それぞれの相続人が引き継ぐ相続分についても決められています。これを法定相続分といいます。
例を挙げると、まず、被相続人に、子供(直系卑属を含みます)、親以上の世代となる直系尊属、兄弟姉妹(甥や姪を含みます)がいない場合や、相続が発生する前に全員が死亡している場合には、被相続人の配偶者が相続財産の全てを引き継ぎます。
また、相続人が配偶者と子供の場合、配偶者と子供で2分の1ずつ相続します。このとき、子供が複数の場合には、子供の相続分をその子供たちで均等に分けることになります。ちなみに、被相続人に配偶者がいない場合や、相続が発生する前にすでに死亡していた場合には、子供が相続財産の全てを引き継ぎます。
なお、以前、非嫡出子の相続分については、嫡出子の相続分の半分と民法で定められていました。この規定は、平成25年9月の最高裁判決により違憲とされており、注意が必要となります。

消極財産(マイナス財産)とは

2016/05/23

消極財産とは被相続人の債務、借金や第3者の借入金の保証人、買掛金などです。被相続人が死亡後マイナス財産も相続の対象となるので債権債務を調査する必要がありマイナス財産が多い時は放棄する事もできます。単純承認してしまうとプラス財産もマイナス財産も継承しなければならなくなります。調査をして明らかに積極財産が多い時は単純承認すればよいですが借金の方が多い時には相続開始より3か月以内に家庭裁判所に申述書を提出すれば放棄する事ができます。プラス財産かマイナス財産かどちらが多いか不明の時には限定承認という方法があります。相続開始後3か月以内に共同相続人全員で家庭裁判所に申述書を提出し手続きする事ができます。これはプラス財産の中でマイナス財産も相続するという意思表示です。限定承認は相続人全員でしなければならず相続人の中で単純承認する人がいればできなくなります。家庭裁判所に申述書を提出してから相続人全員にさまざまな義務と事務処理が課せられるむずかしい手続きです。相続放棄も限定承認も相続開始後3か月以内に手続きをしないと単純承認とみなされプラス財産もマイナス財産も相続したものすべてを継承しなければならなくなるので期限に注意する必要があります。

積極財産(プラス財産)とは

2016/05/23

相続と一口に言うと、土地や建物、また、預貯金などをイメージする人が多いと思います。
勿論、それらの財産も相続の対象となる事に間違いはないのですが、意識されない財産も、色々と存在する事は忘れてはいけません。
相続の対象となる財産には、大きく分けて2種類のものが有り、簡単な言い方をすれば、金銭的な価値を有する、いわゆる資産と呼ばれるものと、いわゆる負債と呼ばれる借金とが有るのです。
資産とは、現金、預貯金、土地、建物に始まり、各種の権利や貴金属、そして有価証券など現金に換金する事の可能なもの、そして、負債とは、借金などの債務を指し、資産額から債務額を差し引いたものが相続財産の総額として、相続税の計算基準となり、相続の完了をもって相続人に課税される事となります。
これらの、資産と債務を専門的な言葉で表現した場合、前者を積極財産と呼び、多くの人がイメージする相続財産、また、後者を消極財産と言い相続する財産の資産価値を下げるものと考えられます。
誰しも価値の有る資産は相続する事を希望するものでしょうが、資産だけを相続する事は認められず、資産を相続しようとした場合は、必ず負債も併せて相続する義務を負うのです。

借金も相続する必要があるの?

2016/05/23

人が亡くなって相続するということは、財産も借金もすべて含まれます。負債が多い場合には、相続者の負担があまりにも大きくなるので、相続することを知った時から3ヶ月以内は相続の放棄が可能です。但しどちらか片方だけということはできません。
相続または放棄するときは、故人の正も負も含めた財産をきちんと調べることが大切です。
正の財産は現金だけが対象ではありません。土地などの不動産や高額な宝石、絵画なども含まれます。
負の財産は、金融機関や個人の請求書などを鵜呑みにしてはいけません。本当に借りたのか、いつ借りたのか、利子はどれくらいなのか調べます。お金の返済には時効があり、不当な利子がかけられている場合もあります。
悪質な金融業者は、相続を決める3か月を過ぎたころに請求書を送ってくる場合があります。その場合は、あきらめてはいけません。負債を知ることができなかったなどの特別な事情がある場合には、3ヶ月以上たっていても、裁判所が相続放棄を認めてくれる場合があります。
いずれにしても、3か月という短い期間で決断するのは難しいことです。生前に家族できちんと情報を共有しておくこと、死後のスムーズな調査を行うことが大切です。そして、「死後にすぐに財産を使わないこと」というのも大切なポイント。1円でも使ってしまったら、相続したと認められてしまい、放棄ができなくなります。

相続できない財産って?

2016/05/23

相続が開始されると、故人が有していた権利や義務も相続財産とみなされますので包括的に相続されます。つまり、これは相続するけれどもこれはいらない、などと選ぶことはできないわけです。権利や義務は包括的に相続されますが、その例外があります。それが一身専属権です。亡くなった方のみが限定して履行するべき権利や義務のことで、いくつかの種類があります。民法で規定されているものには、使用貸借契約における借り主の地位、代理における本人と代理人の地位、雇用契約における使用者と被用者の地位、委任契約における委任者と受任者の地位、組合契約における組合員の地位があります。明文として規定されていないものとして、親権者の地位や公営住宅の使用権があります。他には死後に読経してもらうなど、その人でなければ出来得ない債務も相続されません。生活保護の受給権や年金受給権もそうです。取得している国家資格も相続されませんので、土地家屋調査士資格なども一代限りです。故人と契約した人は当然故人本人と契約していますし、その人一代限りと考えていますから、契約当事者に不当な不利益が内容にする規定です。被相続人の死亡によって、その権利や義務は消滅します。

相続できる財産って?

2016/05/23

相続というのは、被相続人の財産に属した権利義務のいっさいを受け継ぐことであり、この場合の被相続人というのは亡くなった人のことを指しています。
受け継ぐことができる人は、被相続人の配偶者や子供などの、被相続人との続柄が一定の範囲にあった人に限られており、こうした人のことを法定相続人とよんでいます。
相続が開始されるのは、被相続人が死亡したときからであり、引き継がれる財産のことは相続財産とよばれます。
この相続財産としては、被相続人が所有していた現金、預貯金、土地や建物などの不動産、国債・社債や株券、自動車、宝石・貴金属、その他著作権や特許権のような権利まで、金銭的な価値があるものはすべて含まれています。
ただし、こうしたプラスの価値をもった財産だけではなく、マイナスの財産も引き継がれてしまうということもあります。
例えば、他人に対する借金、保証債務、損害賠償責任、未納になっている国税や公共料金の債務などといったものが挙げられます。
マイナスの財産については、限定承認などの方法によって、相続人が引き継ぐことを回避できる場合があります。
なお、運転免許証のように、被相続人の一身専属となっているような権利については、相続財産とは認められません。

相続できる財産・できない財産の違いについて知ろう

2016/05/23

相続の問題は大人になると避けて通れない道となります。財産相続にもできるものとできないものがあるので、まずできるものから取り上げていきます。弁護士などに相談するとより分かりやすいですが、基本的な知識としては、プラスの財産とマイナスの財産というものがあります。プラスの財産は、不動産、現金、預金、株式、証券信託、家具、他生前の持ち物等もあげられます。マイナスの財産は、借金や未払い金、税金等になります。相続税なども大変になりますので、手続きは早い段階でしておくとよいです。
また、できないものは、簡単なもので本人がもっていた資格です。あとは被相続人の生活保護受給権、遺族年金、恩給受給権などです。この辺は知らずにうっかり受け取ってしまうと、大変なことになります。また、保険金や死亡退職金は財産が相続できるのかできないのか、よく別れるテーマとなります。受取人を被相続人自身にしているケースでは、相続財産になります。死亡退職金も、受取人が指定されているかいないかで変わってくるので、詳しい人に相談し、よく勉強することが大切となります。弁護士ではなくても、役所のかたにも詳しいかたはいらっしゃいますので、困った時は相談してみるのもひとつの手です。

財産分与って何?

2016/05/23

財産分与とは、離婚するときに婚姻期間中に夫婦で築いた共有財産を分けることをいいます。具体的には、預貯金や自宅、車などがそれに相当します。共有財産は、資産だけでなく住宅ローンなどの借金も含まれます。しかし、ギャンブルなどの夫婦生活に関係ない個人的な借金に関しては、共有財産としては認められていません。財産の分ける割合については、請求した側のそれまでの結婚生活での貢献度によって決まります。専業主婦よりも共働きや家業を手伝っていた女性の方がより多く分配されるケースもあります。逆に、配偶者のどちらかが病気などで離婚後の生活に困窮する可能性が高い場合は、元配偶者の生活の安定をはかるために財産を多くもらえることもあります。不動産などの財産では、どちらかの一方の名義になっていることがありますが、分与するときには名義自体はあまり重視されず、その財産が結婚後に築いたかどうかを判断ポイントとします。この共有財産を分けることについては、離婚の原因を作った有責配偶者側からでも請求はできることになっています。結婚前に貯めていた預貯金や所有していた不動産や、親の遺産などは個人の財産とみなされるため、分与の対象からは外されます。テクスチャー18 a0001_000062 a0001_000584

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