‘2016/04’ カテゴリーのアーカイブ

遺言を残すこと軽減される遺族の精神的負担と事務的負担

2016/04/22

家族が亡くなった場合に、遺言が残されていると、遺族の負担がかなり軽減されることが多々あります。特に、同居していなかった家族が亡くなった場合、本人がどのような最期を迎えたかったか、死後の財産や負債をどうしてもらいたかったかなどが分かりにくく、残された家族の精神的負担になることがあります。また、葬儀や戒名などについても、本人に希望があった場合には、それを尊重したいという家族も多い為、それが分かることで精神的負担が軽減されます。事務的な面では、法定相続であれば、役所から必要な証明をとれば、金融機関などでは比較的簡便な手続で精算が出来ますが、それは被相続人がどの金融機関を利用していたかを知っている場合の話になります。保険に加入している場合にも遺言に記載があると事務的手続がより簡便になります。更に、被相続人の友人や知人への連絡や、携帯電話や車などの処分になると、連絡先や保存場所などが分からないケースでは、手続が煩雑になりがちです。最近では終活などと言って、生きている内に手配をする人も増えていますし、エンディングノートなども多数市販されています。こういったものを利用しながら、最終的には法的効力のある遺言を準備しておくと、いざという時に残された家族などが助かることも多いのです。

遺言執行者を指定しておくメリット

2016/04/22

被相続人は遺言によって、死後のみずからの財産の分割の方法などを、自由に決めておくことができますが、相続というのは多数の家族・親族が関わるものですので、さまざまなトラブルに発展する可能性があります。
しかし、このようなトラブルを収拾してみずからの考えを通そうとしても、本人はすでに亡くなっているため、通常であればそれも難しいといえます。
もし生前に遺言書のなかで遺言執行者を指定しておけば、このような場合であっても、相続人が勝手に遺産を処分することなどができなくなるため、被相続人の生前の希望を確実に実現してもらうことができるというメリットがあります。
この指定は、未成年者や破産者のような、法律上の欠格事由に該当する人でない限りは、誰であっても可能ですが、一般には弁護士のような法律の専門家に任せることが多いといえます。
特に、本来の相続人のほかに、遺言によって他の人にも遺贈を指定したり、婚外子を認知したりするような場合については、親族だけではトラブルの種をまくことにもなりかねませんので、あらかじめ遺言書での指定によって、法律事務所の弁護士のような第三者を関与させておくというのは有効な手段であるといえます。

将来の相続紛争を予防する方法

2016/04/22

相続、これは財産を所有している場合、避けては通れない問題です。
遺産となる財産が多ければ多いほど、また、それほど潤沢とは言えない財産であったとしても、こと金銭の絡む問題だけに、なかなかすんなりと決着する事は難しいのが現実ともなっているのです。
被相続人となる個人の配偶者が存命の場合は、その配偶者の意向を無視することも出来ず、比較的穏便に事が進むケースも多いものですが、夫婦共に死亡している場合などは兄弟の間で骨肉の争いが繰り広げられる事も少なくないものなのです。
相続資産が多い場合は、その取り分を巡ってそれぞれの主張が争いの元となり、居住している住宅だけが資産と言えるものの場合には、その住宅を分割する事は当然不可能で、結果的に住宅を処分せざるを得ない状況に陥ってしまう事もあるのです。
では、必ず訪れる相続の際、相続人の間で起こりうる紛争を回避するためには、どのような対策が必要になるのでしょうか。
最も効果的なものとしては、被相続人の意思を反映した遺言状を書き残す事です。
公的機関によって認められた遺言状が存在する事で、相続人同士の争いは回避され、その後の人間関係も悪化することも無く、いつまでも良好な関係を継続する事ができるのです。

財産は相続人以外にも残すことができる

2016/04/22

財産は、民法では所有している人が亡くなったら、その故人を中心とした血縁関係者を法定相続人として財産を受け継ぐことを認めています。相続人には順位が定められており、配偶者が常に相続人になります。そして、第1順位が子どもで第2順位が両親、第3順位は兄弟姉妹になります。財産の相続するそれぞれの割合も民法では細かく決められています。民法では、配偶者と血縁関係、養子縁組によって法律上の親子関係をもつ養子や養父母以外の人間には、相続の権利を認めていません。そのため、長年生計を共にした内縁関係の妻や夫、同居していた配偶者の連れ子や嫁には相続の権利はありません。しかし、相続人以外の人間に遺産を残すことは可能です。それは、遺言書を作成して、遺産を残す相手やその割合について指示しておくことです。遺言書は、民法で決められた相続に関する規定よりも優先されることになっているからです。そのため、法律上は相続の権利がない人にも自分の遺産を譲ることができます。また、分配の割合も遺言書によってかえることが可能です。例としては、自分の介護をしてくれた子どもに他の子どもよりも多く遺産を残したい場合もこの遺言書にその旨を記載しておけば、実行してもらえます。また、血縁関係者ではない友人や知人に遺産を残すことも可能です。

遺言をのこすと良い理由

2016/04/22

高齢によって死期を控えている人などが、この世から旅立つにあたっての最終的な意思表示として行うのが遺言で、相続人による死後の遺産分割などにあたっても、その内容が優先されますので、積極的にのこしておいたほうがよい場合があります。
例えば、家族・親族間の仲が悪かったり、遺産があまりにも多いといった場合があります。こうした場合、さまざまな利害関係者が入り混じって、遺産分割をめぐるトラブルになることが容易に想定されます。特に、遺産分割協議というのは、相続人全員が同意をしなければ成立しないため、もし不調であれば家庭裁判所への申立てによる調停や審判などの手続きが必要になってしまい、なかなか解決しないといったことにもなりかねません。そこで、被相続人があらかじめみずからの意思を示して、相続が円滑に進むように道筋をつける必要があるのです。
また、家族・親族以外にも遺産を贈りたいといった人がいる場合も挙げられます。何もしなければ死後に法定相続人によって分割されてしまう遺産も、もし被相続人があらかじめ指定しておけば、生前世話になった人などに法律上の遺贈としてのこすことができます。また、愛人との間にできた子供などがいる場合は、認知をして相続権を認めることもできるようになっています。

相続人の潜在的持分とは

2016/04/22

誰に財産を譲るのかは非常に大事なことだと言えるでしょう。意思を反映させたいと考えるのは自然なことで、たとえば遺言の中で誰か一人に対してすべての財産を譲ると言ったことを記載することは可能です。しかし、それがそのまま実行されると、配偶者や子供には全く財産が配分されなくなることもあります。

しかし、財産は自分一人で築いたものではなくて、配偶者や子供の協力があってできたものだとも考えられます。ですから、配偶者や子供は、もともと財産をもらう権利があると判断されるのです。これが潜在的持分と呼ばれる部分です。これは概念的なもので、どれまでの権利があるのかはそれぞれで異なるでしょうが、これを法律として顕在化したものが遺留分と言われます。

遺留分は、相続人などの権利者が直系尊属だけである場合には3分の1、そうではない場合に2分の1となります。複数いる場合には、これに対して法定相続分の率を乗じた金額を受け取ることができます。このようにすることによって、遺言によって第三者に財産がすべて渡ることを防げますし、配偶者や子供としてはある程度の財産を受け取ることができます。財産をすべて失ってしまって生活に困ると言ったことは避けることができます。

被相続人の取引と安全性

2016/04/22

相続というと残された財産を引き継ぐもの、とだけ考えている方も多いことでしょう。しかし、相続の意味というものはそれだけではありません。被相続人と呼ばれる亡くなった人もそれまでは何らかの取引をしていたかもしれません。その処理が終わっていないうちに亡くなってしまった場合、その処理を誰かが引き継いで行うことが必要な場合もあります。相続はそういった処理も含めて引き継ぐことであり、それによって取引の安全性を保っていくことになります。
そのため、通常の形の相続ではプラスの財産だけではなくマイナスの財産も引き継ぐことになります。単純に財産が入ってくるというだけではなく、義務も引き継ぐことがあるのだという事を認識しておきましょう。
もしマイナスの財産が大きいようなら、相続放棄や限定相続という方法をとる場合もあります。相続放棄はそもそも相続しないというものであり、限定相続はマイナスの分をプラスの財産で支払った後、プラスの財産が残った倍だけ引き継ぐという形です。これらを行うには3か月という期間制限があります。このように考える期間が短い背景には、引き継ぐかどうかが決まらない不安定な状態が続くことを避け、取引の安全性を高めるための規定という事ができるでしょう。

相続人の生活保証について

2016/04/22

相続には相続人の生活保障をするという目的もあります。確かに相続財産はもともと死亡した人のものですので、その人が自由に処分してもかまわないものです。しかし遺言などで全くの他人に全ての財産が渡ってしまえば、残された家族の生活は大変なことになってしまいます。そこで法律では、残された家族の生活を守るために遺留分という制度を設けており、一定の範囲の人はたとえ遺言がある場合でも、法律で定められた割合については、自己の相続分として請求することができるようになっているのです。
この遺留分を主張できるのは配偶者、子、直系尊属のみとなります。兄弟姉妹には遺留分は認められていません。法律が認める遺留分の割合は、直系尊属の場合で相続財産の3分の1、その他の配偶者や子の場合は相続財産の2分の1です。
実際に遺言などでこの遺留分が侵害された場合は、受贈者などに対して遺留分を請求することになります。この手続きを遺留分減殺請求といい、相手方にたいして内容証明郵便などで意思表示をするだけでも効力が生じます。意思表示後は話し合いや調停、訴訟により問題を解決することになります。
このように相続に関する法律では、相続発生時に残された家族の生活を保障するという制度が設けられています。詳細については弁護士などの専門家に相談してみるといいでしょう。

相続という制度がある理由

2016/04/22

相続とは、亡くなった人の財産上の権利と義務をその親族などが継承する制度、と端的に説明することができます。この相続制度がある理由はいくつかあります。
まず私有財産制を前提として機能している社会の安定に寄与するため、という理由を挙げることができます。もしこの相続という制度がなかった場合、所有者のいない不動産は国庫に属することになりますし、動産は最初に手に入れた者がその所有権を主張できることになります。個人の財産であった不動産がすべて国の財産になるというのでは、私有財産制の意義が疑わしくなってしまいますし、動産が最初に手に入れた者の所有物になるというのでは、その財産目当てに誰かの死を待ち構えるといったことにもなってしまいます。以上のような不都合を回避し、亡くなった人の財産の継承を明らかにすることにより、私有財産制による社会の安定化が図れます。
次に第三者への不利益が生じるのを防ぎ、取引の安全を確保するため、という理由を挙げることができます。もし死によってその人に対する債権やその財産に対する権利がなくなってしますと、その人と取引をしていた者や債権者に不公平な不利益が生じます。そのために、相続によって債務や財産の所有権を明らかにすることにより、第三者に不利益が生じるのを防ぎ、取引の安全が確保する必要があるのです。
その他としては、相続した者の生活の助けになるためという理由を挙げることができます。相続する者は、亡くなった人の所得や財産に頼っていた人も多いため、そういうときには相続した財産が生活の助けになります。

相続制度と遺言の基礎知識

2016/04/22

}PgžxQ日本において行われる相続制度とは、被相続人の残した資産の全てを一括して把握し、全ての相続人に対して相続する事を基本としています。
ここで言う相続人とは、一定の基準によって定められた優先順位により決定され、複数の相続人が存在する場合、その関係性の構成により分配の比率が異なってきます。当然の事ながら配偶者の比率は高く設定されています。
しかし、被相続人の意思により、その意向を反映した遺言が作成されていた場合には、その遺言に従う相続が優先される事となっています。
ただし、相続人の権利を保護する意味合いからも法律によって定められた遺留分が存在し、このような相続であっても、被相続人の意向は限定的なものに制限され、全ての相続人の権利は一定の割合で保証されるものとなっているのです。
被相続人の死亡によって開始される相続は、特別な遺言が残されていれば、遺留分を除いた財産が相続人の間で、また、残されていなければ財産の全てが法定相続として扱われ、様々な資産、負債などの全ては、相続人の間で行われる遺産分配協議を経て、それぞれの相続人に分配される事となり、同時に相続税も、その相続額に応じたものを負担する義務が発生するのです。

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