‘2016/02’ カテゴリーのアーカイブ

家庭裁判所調査官・参与員について

2016/02/24

家庭裁判所調査官は、裁判官の指示を受けて、家事事件、少年事件についての調査と報告を行います。家事係では、離婚や親族間のトラブル、親権者の指定などに際して、当事者や関係者から事情を聞いて事実関係を調査し、審判や調停の参考になるような報告書を作成します。少年係では、非行を犯した少年の家庭や学校の環境、生育歴などを調査して、裁判官が少年の処遇を決定する上で参考となる報告書を作成します。調査官になるには、裁判所職員採用試験に合格し、採用後は裁判所職員研修所で2年間の研修を受ける必要があります。
参与員は、家事審判事件の手続きの際に審判に立ち会ったり、あらかじめ提出された書類を審査したりして、裁判官の判断に必要な意見を述べます。人事訴訟事件の証拠調べや和解の試みに立会い、裁判官に意見を述べます。参与員は、毎年家庭裁判所が選任している人の中から、各事件によって家庭裁判所が指定します。弁護士や不動産鑑定士、大学教授、地域社会に密着して活動してきた人などの中から、事件の性質に合わせて選任されます。参与員は、個別の事件ごとに指定される裁判所の非常勤職員です。裁判官が結論を出すときに、国民の立場で意見を述べることになりますので、大変重要な役割があります。

裁判で有利に働く証拠

2016/02/24

裁判では客観的な証拠が非常に重要となります。例えばパートナーの浮気を理由に離婚するなどといった場面では、ただ口頭で言うだけでは強い効果を持ちません。例え浮気現場を直接目で見たと言っても、相手が否定してしまえばそれまでです。こうならないために、様々なメディアを活用するのが重要です。例えば浮気現場を捉えた写真は非常に効果的です。その他には電話の内容を記録した録音テープや、浮気相手と交わした電子メールを手に入れることができれば大きな決め手となります。もちろん、これらは多ければ多いに越したことはありません。
もしこういったものを手に入れることが難しいのであれば、探偵に依頼するのもいいでしょう。お金はかかりますが、彼らはこういった裁判のスペシャリストです。例えば浮気現場を把握することが出来ない、録音テープなどを持ち合わせてないという場合でもしっかり手配して証拠を掴んでくれます。また第三者である以上相手も警戒を解いていることもあり、思わぬ有益な情報が手に入るかもしれません。また、裁判でそういった証拠をどう使えばより効果的かというアドバイスももらえるはずです。
できるだけ具体的な証拠をより多く集め、適切なタイミングで使うことが裁判の必勝法です。

不貞行為の立証について

2016/02/24

婚姻関係にある夫婦が、配偶者以外の者と性行為などをすることを不貞行為といいます。この行為によって離婚請求をする場合には、その事実を立証しなければいけません。もしその証拠が不十分な場合には離婚が成立しないこともあります。
証拠として採用される物には、写真やビデオ、電子メール、録音テープ、第三者の証言などがあります。しかしこれらの証拠を手に入れたとしても、単に二人で会っていたなどの事実しか確認できない物であれば立証するには不十分です。
そうなりますとなかなか自分だけでは不貞の事実を証拠として手に入れることは困難ですし、証拠を集めている行為が法律違反に該当してしまうケースも有ります。そのような場合は探偵事務所や興信所に依頼することも必要となってきます。
またこの証拠は離婚成立に関してのみ必要となるのではなく、離婚の際の慰謝料の金額にも影響してきます。当然夫婦間の性格の不一致などが原因の離婚よりも浮気などが原因の離婚の方が慰謝料を多く請求できます。また子供の親権に関しても有利になることがあります。
しかし既に婚姻関係が破綻している状況下において配偶者以外の者と性的な関係を持ったとしても、この行為が原因となる離婚請求とは因果関係が認められません。

必要となる証拠の立証

2016/02/24

裁判では証拠調べにおいて検察官側の立証と被告人側の立証がそれぞれ行われます。
まず検察官は冒頭陳述によって事件の概要を述べます。その後に検察官は様々な証拠を用いて取調べを行うことを裁判官に請求します。そして採用された証拠を用いて立証していく流れになっています。
同じく被告人側も弁護士によって証拠が用意されており、証拠を用いて立証していくこととなります。
裁判で採用される証拠には人的証拠と物的な証拠があります。その内の一つに人的証拠として証人があります。検察側もしくは被告人側によって申請され裁判官に採用されれば法廷で尋問することとなります。
裁判に出廷をして尋問を受ける場合は、まず最初に宣誓をしなければいけません。宣誓書を読み上げ、署名捺印をします。この宣誓書には真実のみを述べる旨が書かれており、もしこれに違反して虚偽の陳述をした場合には、懲役3ヶ月以上10ヶ月以下の罰則を受けることが法律で定められております。
この尋問はたとえ被告人側によって依頼された場合でも、被告人に有利になるような主観を陳述するのではなく、客観的事実を述べなければいけません。もちろん検察側の尋問においても同様であります。
また尋問の他に陳述書の提出があります。この陳述書には尋問では言い切れなかったことなどが記載されていますので、尋問同様に証拠としてとても重要なものです。

訴訟の流れ

2016/02/24

訴訟問題を起こしてしまった時の流れは、どのようなものでしょうか?
覚えておくと、いざと言うときに慌てなくて済みますね。
訴えられた場合、まず被告に「特別送達」と言う、書留の訴状が届きます。
封筒を開けますと、「呼出状」と言う紙が入っています。
それには、「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告書」と書かれており、第1回の目の期日、つまり、裁判が行われる日時が掻いています。
そして、出頭場所(どの法廷で裁判が行われるか)の記載があり、法廷でこの呼出状を書記官に渡します。
答弁書提出期限があり、通常は第1回期日の一週間前までに提出となります。
答弁書は裁判所の分だけじゃなく、原告の分も裁判所に提出します。
裁判で行われる事は、原告の訴状陳述、被告の答弁陳述、書類形式の証拠の取調べ、争点の整理。
それが終わると、次回までに準備する事の確認、次回期日の告知です。
ここまで、5分とかからず終了するのが通常です。
第2回期日以降は、主張の補充、相手の主張に対する反論を書面でするとともに、主張を裏付ける証拠を提出します。
期日と期日の間は約1ヶ月ですので、その間に準備をします。
和解期日(和解の成立)となれば、「和解調書」を裁判所が作成し、裁判は終了となります。

訴訟費用の内訳について

2016/02/24

訴訟には刑事訴訟と民事訴訟があり、刑事訴訟は一般的には国費で行われますが、民事訴訟はその費用は最終的には敗訴者の負担になります。訴訟費用には裁判所に支払う訴訟費用と、証人や弁護士に支払う日当に大きく分かれ、さらに裁判所に支払う訴訟費用も細かく細分化されています。
裁判所に支払う訴訟費用には手数料とその他の物があり、手数料は一般的に訴訟を起こす際に必要なものです。手数料が無いと訴えが認められないため、まずは何らかの形で支払う必要があり、基本的には申請書に印紙の形で張付けるように定められています。金額は訴えの内容や段階により定められているので、詳細は弁護士などに確認することが必要です。
また、その他の費用としては裁判所が審議を行うための必要な書類を集めたりするための経費として必要なものです。これには書記官などの旅費や宿泊費なども含まれているため、この費用も事前の負担が無いと審議を行うことができません。したがって、訴訟を起こす際には、この費用を事前に用意し裁判所に納付する必要があります。
このように、訴訟の費用は最終的には敗訴した側の負担となるのですが、事前に費用が必要になるため、原告側が一時的に負担し、裁判の判断が下された後敗訴した側が支払うのが一般的です。

必要書類の備

2016/02/24

家庭裁判所の調停・審判で離婚が成立しなかった場合、裁判を起こして離婚を認める判決を得る必要があります。調停を行わずに訴訟することはできません。また、離婚の請求とともに、親権者の指定、養育費の請求、慰謝料の請求なども行います。
離婚訴訟は、夫または妻の住所地の管轄家庭裁判所か離婚調停を行った家庭裁判所に起こしますが、このとき次のような書類が必要です。
「訴状」は、どのような内容の判決を出してもらいたいかという「請求の趣旨」とその理由を述べる「請求の原因」を書きますが、法規に基づいて作成する必要があります。法律的知識が必要ですので、弁護士など専門家に相談するとよいでしょう。提訴には、これを2通提出し、裁判所はこのうちの1通を呼び出し状とともに被告に送達します。
「夫婦関係調整事件不成立調書」は、家庭裁判所での調停が不成立だったことを示す証明書です。
「夫婦の戸籍謄本」も準備します。
離婚裁判では、審理が1ヶ月に1回のペースで開催され、審理が尽くしたところで判決になります。判決後、2週間の控訴期間中に相手が控訴しなければ離婚が成立し、相手に不服がある場合には高等裁判所に控訴して、裁判の手順を繰り返します。離婚訴訟は最低でも1年近くかかり、相手が控訴するとさらに長引きます。

管轄の裁判所はどこなのか

2016/02/24

国内ではいくつかの種類に分かれて裁判所が用意されており、全国各地に点在している状況です。揉め事や事件などが発生した際に、訴訟を起こすようなシーンがありますが、その際には弁護士等に依頼を行って、裁判に発展することも基本とされています。そんな中、裁判所の中には家庭裁判所といって、通称で家裁と呼ばれているものが用意されています。家裁の場合では管轄する範囲としては、主に家庭内でのトラブルがメインとされています。他には少年審判などの場合でも利用されることもありますが、具体的には多い傾向として、離婚などを行う際にトラブルに発展してしまう方が多く、その内容では家裁によって公正に判断されることになります。家裁に関しては調停というものも利用することができるように配慮されていて、プライバシーの保護のために、非公開として行われる内容も持っていることが特徴になります。例えば離婚後の親権の問題に関する内容や、養育費に関する取り決めなどを決定することも広く行われており、後のトラブルを防ぐ役割を持っています。他には氏名を変更する際や、性別を変更する場面、養子に関する取り決めなども家裁が担当していることになり、一般的な刑事訴訟とは異なる一面を持っています。

訴訟の手続きに

2016/02/24

民事訴訟の手続きを始めるにあたってなくてはならないものは訴状です。これが裁判所に提出され、かつ被告に到達しなければ裁判が始まりません。そこで、訴える側からすると訴状を準備することが第一関門となるわけです。

訴状を書くにあたって最も重要なことは、形式要件を満たすことです。逆に言えば、形式要件さえ満たしていれば裁判所は訴状を受理しなければなりません。訴状の形式要件は民訴規則に規定があり、これが全てです。したがって、この規則にしたがって訴状を作成すれば良いことになります。例えば、手書きで訴状を作っても問題はありません。

もっとも、規則を読んだだけでは具体的なイメージが分かりにくいものです。そこで、裁判所のホームページを活用しましょう。裁判所のホームページには、手続きに必要な書類の種類や書き方などについての説明がたくさん記載されています。各地方裁判所・簡易裁判所ごとのページにも説明があり、裁判所によっては書式をダウンロードできるページを用意しているところもあります。

それでも訴状の準備について分からないことがあれば、裁判所に電話をして尋ねたり、裁判所の窓口に行って直接質問したりするのが良いでしょう。特に簡易裁判所は主に一般市民が利用することが想定されていますので、書記官などから懇切丁寧にアドバイスしてもらえることが期待できます。

裁判離婚について

2016/02/24

協議離婚や調停離婚を行なっても話し合いがまとまらない場合には裁判離婚を行なうことになります。それは、地方裁判所への提訴をもって行うことを意味し、判決が出た場合には、どのような理由があっても強制的に離婚に至ります。しかし、その場合には精神的にも金銭的にも負担が大きい場合が多く、また、判決においては望む結果を得ることができるのかどうか、充分に考慮した上で決めることが必要となります。本人訴訟で行うことも可能ですが、法的な専門知識が必要となる場合が多く、作成する訴状においても書証や陳述書などの添付等、煩雑さがあり、代理人として弁護士を立てることが一般的になっています。裁判を起こす場合にはいくつかの要件があり、まず、調停を経ていることが第一条件となります。家庭裁判所で証明された「調停不成立証明書」の添付がなければ受理されません。また、浮気等の不貞行為、配偶者からの悪意の遺棄、3年間の生死の不明など、5つからなる法定離婚原因のいずれかに該当しない場合においても同様です。訴訟では終盤において本人尋問や証人尋問が行われますので、相手方の弁護士からの質問にも具体的に答えなくてはなりません。訴訟費用は請求金額によって異なり、勝訴の場合には相手方に請求することができますが、弁護士費用に関しては自己負担となり、相手側に請求する場合には新たに民事訴訟を起こさなくれはなりません。また、控訴されれば裁判が長引くことも多くなります。判決後には10日以内に居住地の役場に必要書類と共に離婚届の提出となります。犬02

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