‘2015/12’ カテゴリーのアーカイブ

ついうっかり!守秘義務の違反の罰則とは

2015/12/15

裁判員裁判が行われるようになり、いつ自分が裁判員に選出されることになるかわかりません。そこで知っておかなければならない重要な義務「守秘義務」について解説したいと思います。まず、どのようなことが「守秘義務」として他に漏らしてはならない事項となるかを説明します。それには2種類あり、「評議の秘密」と「評議以外の裁判職務を行うに際して知った秘密」とがあります。「評議の秘密」とは、結論に至るまでの評議の過程や、裁判員や裁判官が述べた意見についてや、多数決の数などが該当します。後者は、事件に関する人物のプライバシーに関する事項、裁判員名などが該当します。これらの守秘義務として他に漏らしてはならない事項を知らずに、他人に話してしまった場合には裁判員を解任されることがあります。また罰則として、6ヶ月以下の懲役や50万円以下の罰金に処せられる場合もありますので、裁判員としての自覚をしっかり持ち、裁判上知り得た情報は決して他に漏らさないという高い意識が必要です。守秘義務の該当とならないケースとしては、裁判員として参加した感想を述べることや、公開の法定で見たり聞いたりしたことが挙げられます。守秘義務の対象となる事項と、それ以外の事項を十分に把握して、裁判員としての職務を行いましょう。

裁判員はどうして言っちゃいけないの?

2015/12/15

裁判員制度においては、私たち一般の国民の中から無作為に選ばれた人が、裁判員として刑事裁判に望むことになります。それは、いろいろな経験や知識をもった一般の人たちがその理性と常識を通じて被告人の有罪、無罪を判断することになります。これまでは、専門職である裁判官だけで決められていた刑事裁判に、私たち国民が参加することで、より常識的かつ慎重な判断がなされることに意義があります。

そして裁判員に選ばれた場合は、候補者の段階でも法律上の守秘義務が課せられます。これは、死刑判決を含む重大な刑事事件の裁判員となるわけですから、裁判官と裁判員の話し合った協議内容が公表されてしまうことを防ぐためです。誰がどんなことを言ったのかが判ってしまうと、自由な意見交換ができなくなってしまう恐れがあります。そのために、協議内容などについては秘密にしなければならないのです。

また、事件の被害者やその家族、裁判員などの個人情報を守り、さらに報復などを受けないようにするという趣旨もあります。従って誰が裁判員になっているのかについても公表してはいけません。さらに、自分が裁判員やその候補者になっていることをも、声高に話してはなりません。

しかし、裁判員の氏名などを公表してはいけないというのは、マスコミなどの外部の人からの接触や働きかけを避けて、裁判員の公平性を保つという観点もあります。守秘義務といっても、自分が裁判員に選ばれたことを、家族に喋るくらいのことは禁止されていません。また、裁判員として参加するためには、仕事を休むことも必要になってきますので、必要最小限の範囲で上司に報告することも許されています。

守秘義務ってどこからどこまで?

2015/12/15

一定の重大な犯罪に関する事件の裁判は裁判官と裁判員で判決を決めます。裁判員は衆議院議員の選挙権を有する人であれば、一部例外を除き、誰もがなる可能性があります。
もし、裁判員になったときには守秘義務が課せられます。評議の過程、裁判官や裁判員の意見の内容、評決の際の多数決の数なが守秘義務になります。その他には事件関係者のプライバシーに関わることや、裁判員の名前などの個人情報も含まれます。すなわち、評議で行われたことは他の人に言ってはいけないということになります。
ただし、公開の法廷で見聞きしたこと、裁判官の言動や印象、裁判所の施設については守秘義務の対象外となります。また、裁判員として裁判に参加したことについての感想も問題はありませんが、評決の内容は守備義務に含まれるため、裁判官の判決に対して、自分はこのような意見を述べたというような感想は守備義務違反となります。
裁判員中はもちろんのこと、裁判員として任務が終了してからも守備義務は執行されます。守備義務を違反した場合、六ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金となることもあるので、口が軽いと感じている人は裁判員になったことも他の人に言わない方がよいかもしれません。

裁判員に選ばれたら、誰に相談する?

2015/12/15

国内在住の日本国籍を持つ成人であれば、誰でも裁判員に選ばれる可能性があります。候補に選ばれた場合、理由によっては辞退も可能ですが、基本的には仕事があるというのは辞退理由にはなりません。なので、会社員であっても裁判員に選ばれたら裁判に参加しなければなりません。
しかし、会社に事情を話して休みを取ることが出来たとしても、法律の素人が裁判に参加して、被告を裁くということが可能だろうかということでしょう。ただ、裁判員裁判は裁判員だけで判決を決めるのではなく、裁判官がアドバイザーとして助けてくれるので、それほど心配する必要はありません。しかし、懲役数年程度の判決が予想される事件ではなく、死刑になる可能性のある事件の裁判員に参加する場合、家族や友人などに相談したくなるでしょう。
しかし、注意しなければならないのは、裁判員の守秘義務を守るということです。たとえば、法廷内での出来事を話すということは可能ですが、その後、行われる裁判員同士での話し合いを第三者に話すことは禁じられています。友人や家族が他の人に漏らさなければいいというわけではありません。仮に話を聞いた人が他の人に言わなくても、話をしている時に通りかかった誰かが別の人に話してしまうということがあり得ます。もし、守秘義務を破ってしまった場合は、罰則があるので、今度は逆に裁かれる立場になってしまいます。

破産したら会社にバレる?給料は?

2015/12/15

通常、自己破産したとしても裁判所から会社に連絡がいくことはないのでバレることはまずありません。弁護士や司法書士に自己破産の手続きを依頼した場合はすぐに全債権者に受任通知書を送ることになります。その通知書が届いた以降については、債権者が債務者本人に直接請求することは禁止されていますのでそこからバレルことはありません。ただし、悪質な業者などがそれを無視した行動をとることは考えられます。
次に給料などの債権はそのうちの4分の3は差し押さえ禁止債権になりますが、残りの4分の1については差し押さえ可能なものとされています。ただし標準的な世帯で必要な生計費と考えられている33万円を給与等が超える場合については、その給与等の金額から33万円を差し引いた金額全額を差し押さえることができるということもあります。
また差し押さえの範囲変更の申し立てという制度もあり、前述のとおり4分の1も差し押さえられては生活ができないなどの理由があればその差し押さえの範囲を変更してほしいという申し立てができます。病気で医療費がかかるなどの理由があれば変更してもらえる可能性もありますが、最終的にはその判断は裁判所がすることになります。

自己破産するとき気になることって?

2015/12/15

借金が多く、支払いが無理という場合の救済制度が自己破産ですが、いざ申立てをしようと考えたときに多くの人が気にする点に財産の処分があります。
すべての物が差し押さえられて何もなくなってしまう、というイメージがありますが実際はそうではありません。
債務者の生活を立て直すのが破産の目的ですので、最低限の生活を維持する現金や生活用品、仕事をしていく上で必要な道具類等は差し押さえが禁止されています。
ここで気になるのが保険金、退職金などの将来手に入ることがわかっている財産です。
学資保険の場合は、子供名義のものであっても実際に保険料を支払っていたのが債務者であれば処分対象財産になります。
ただし解約返戻金が20万円以下の場合や既に契約者貸付を受けている場合は解約する必要がありません。
退職金は破産手続中に退職しておらず、退職の見込みもない場合は退職金請求をした場合の見込み金額の8分の1の額を換価処分が必要な額としています。
この金額も20万円以下の場合は用意する必要がありません。
その他注意しなければならないのは、破産決定、免責決定を受けても税金の滞納分はなくなりません。
税金は市役所などで期限の猶予や月々の支払い額の調整などを相談する必要があります。

 

 

 

差押えることのできない借金があるらしい

2015/12/15

多額の借金を作ってしまい、後に破産を行う方も数多く存在しています。このケースでは現在では得意としている弁護士事務所が数多く存在していることによって、人によっては複数の選択肢によって解決することができる場合も見られます。しかし、破産することが決定した方の場合では、所有している資産に関しては破産管財人によって管理一切を行うことが基本とされているために、自由にならない部分が多々出てくることになります。大きな資産価値を持っているものがあれば、債権者に支払うことが原則とされており、必要最低限の生活を送ることが余儀なくされてしまうことになります。しかし、中には差押禁止債権というものも用意されていて、この点に関しては最低限の生活を送ることができるように配慮された内容を持っているものとされています。勿論、破産宣告を行って、その後に得ることができた資産に関しては、元々除外される部分になりますが、例えば最低限の生活を送るための衣服や布団、家具類、電化製品などでも認められている内容があります。食糧なども大切な項目とされており、現金であっても標準的な家庭が約2ヶ月程度の生活を送るための現金などは認可されることも一般的になります。

差押えることのできない財産があるらしい

2015/12/15

強制執行の1つに財産差押えがありますが、執行に関しては原則として、執行官か執行裁判所が行います。通常、地方裁判所から任命された執行官が行うことが多く、その権限には裁判官でも代行できない強いものがあります。差押えに関しては土地などの不動産に対する不動産執行、預金や給与にたいする金銭債権執行、また、債権者が持つ物品に関する有給動産執行があります。各々手続きに関する内容は異なり、準備する書類関係も違ってきます。その中でも、手続きが簡単で時間も取らない有給動産差押えは、良く用いられる方法です。事前に連絡が無く行われるのが特徴で差押えられた物品は、その後、競売・入札等の期日、場所、目的地が公示され競売が行われます。物品の中でも差押禁止動産があり、それは、民事執行法によって内容が定められています。まず、生活に必要な衣服、寝具、家具、台所用品、畳及び建具が上げられ、他には1月間の生活に必要な食糧や燃料などがあります。農業や漁業に従事する債務者に対しては業務に欠くことができない器具なども定められており、子供の学校に関するものなども差押え禁止項目です。日記や商業帳簿などもありますが、現在はパソコンのことと判断できます。仏像や位牌など祭祀関連も明記されていますが、これには、最近、回避するために純金で求める事が問題となっており、判断には難しいものがあります。

破産したら全てチャラ?

2015/12/15

破産する場合、その手続きは破産しようとしている人の住所地を管轄する地方裁判所で行われることになります。
破産することにより、破産の申し立てをした人が負っている借金などの債務は、基本的に一切消滅することになります。
この破産手続きによって消滅する債権を破産債権といいます。しかし、この債権者は一切返済を受けられないとは限りません。破産者に財産がある場合、それを売却、換金してそこから返済してもらえる可能性があります(もちろん全額というわけにはいきませんが)。
破産者がある程度以上経済的価値のあるものを持っている場合、基本的にそれらは破産財団に組み込まれることになります。多額の預金や株、貴金属、不動産、ある程度高価な自動車などがこれに該当します。
破産財団に組み込まれたそれらの財産は、最終的に売却され、破産によって不利益を被る債権者への返済に充てることになるのです。
ただし、破産を申し立てたひとの日常生活に必要なものなど、一定の範囲のものは破産財団に組み込まれることはありません。この財産のことを「自由財産」といいます。破産者が自由に利用、処分できる財産ということです。
ただし、破産を申し立てた人にとりたてて財産がないような場合には、このような扱いにはなりません。

確定までの期間

2015/12/15

自己破産が確定するまでの期間は、各手続きの種類が重なる事によって決まってきます。
自己破産を弁護士や司法書士などに申請して手続きの依頼をした場合、全ての債権者に対して負債の催促を止める旨を記した受任通知というものを送付する他、借金の額を正確に把握する必要があるので残りの額を債権者に対して依頼するのに1ヶ月から2ヶ月かかります。
その後は確定した借金の額に対して申し立ての書類などを作成する必要があり、それに必要な書類を集めるのにも1ヶ月程要します。
自己破産を申請する人の住所を管轄している地方裁判所に申し立て及びその他の各書類を合わせて提出します。
裁判所からは収入における各状況や返済ができない理由などを面接で聞かれ、裁判官が借金が返済できないと判断をすれば手続きが開始されます。
この場合、一部の地方裁判所では即日面接という制度を採用している所があり、弁護士が代理人を務める事で通常よりも手続きにかかる時間を大きく短縮する事ができます。
基本的に確定までは裁判所によって異なる場合も多く、申し立てを行ってから確定まで1ヶ月程度で済む裁判所もあれば、1年近くかかってしまう裁判所もあります。
自己破産の確定は時間がかかるものなので、心身共に強い気概で臨む事が大切です。

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