‘2014/09’ カテゴリーのアーカイブ

相手が調停に出頭しない場合

2014/09/23

離婚の調停では、一方は離婚を希望しているものの、もう一方は相手にしないというケースもたくさんあります。このようなときにありがちなトラブルが、相手が調停の場に出頭してこないというケースです。こちらは話し合いをするつもりで出向いているのに、相手が全く対応しないので気を揉む人も珍しくありませんが、このようなときには調停は不調にして、訴訟へ移行します。元々離婚の訴訟というのは、調停が不成立になった場合にはじめて訴えを提起できるようになりますので、この調停も無駄にはなりません。

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離婚訴訟の場合には、相手が裁判所に来なければ原告の訴えどおりの内容で判決が出されます。つまり、離婚は確定しますし、慰謝料や親権、養育費についても相手方に請求している場合には、これらも認められます。相手方が控訴をせずにそのまま判決が確定すれば、判決を持って役所に行けばそのまま離婚の手続きができます。

 
したがって、いつまでも無視する相手ならばかえってこちらの希望通りに手続きが進みますし、それが嫌ならば結局、自分で裁判所に出向かなければならなくなるということになります。詳しい内容については弁護士などの専門家に相談してみるとよいでしょう。

調停中に当事者が死亡した場合

2014/09/23

離婚を考える場合、まずは話し合いで協議離婚を選ぶ方も多いですが、話し合いがいつまでもまとまらない、一方が話し合いに応じないという場合もあります。
ただ離婚届けを出せば、それで終わりというわけではなく、お互いが同意しないといけませんし、財産分与や子供のこと、慰謝料など決めておかなくてはいけないことはたくさんあります。

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それゆえに、離婚届けを提出する前にはお互いが納得できるよう、しっかり話し合ってきましょう。
慰謝料や養育費、財産分与などの話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所に調停を申し立てることで、離婚を成立する方法を選ぶこともあります。
そして調停がスムーズに行く場合もあれば、調停中に相手が病気や事故などで死亡してしまうという可能性がまったくないというわけではなく、このような場合はどうすれば良いのか気になるところです。

 

当事者の一方が何らかの形で亡くなってしまうと、その事件は終了することとなります。
離婚がまだ成立していない場合は、離婚ではなく死別という形となり、財産についても、配偶者として、普通に相続することとなります。
離婚後の財産分与や慰謝料請求が目的の調停の場合は申立人の相続人が調停を引き継ぐこともできます。

調停の取り下げ

2014/09/23

調停離婚によくあるトラブルとして、調停の取り下げを行う夫婦もいたりします。感情的になっていて目先の事しか考えられない状況で、冷静になった判断を行う事が出来ていれば、こうした調停まで話が進まないで済んだのかも知れません。そう言った状況などを考えて行くとやはり調停を行っている段階でお互いが冷静になって第三者と共に進めて話している内に理解しあって調停を取り下げると言った状況になる事もある様です。

 

 

こうした第三者を巻き込んで話を行う前に自分自身でも冷静となりお互いの話し合いを進めていく事はとても重要な事となります。そう言った所でしっかりとした判断を付けながら離婚に向けて話し合う状況は必要かと感じます。そう言った冷静な話し合いが行われてくれば当然の様に、良い話し合いが行われ調停まで行う必要が無くなります。

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夫婦間のトラブルは良くある話ですが、そう言った所を考えるとどうした所が一番重要なのかがとても大切で考えていく必要が強い事となります。調停までいく事は無いのでそう言った所をキッチリと話し合いながら状況を整理する事がとても重要だと感じています。それが出来れば良い条件での話し合いがつく事にもつながりそうです。

調停の不調とは

2014/09/23

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婚姻関係を解消することを「離婚」と言います。離婚は、双方が話し合いで納得する「協議離婚」のほか、調停離婚、審判離婚、裁判離婚などの方法があります。

 
一般的には、離婚をしたいと言う気持ちは、夫婦のどちらか一方が先に思うもので、打ち明けられた方は寝耳に水であることが少なくありません。人の気持ちというものは、一緒に暮らしていても推し量ることが難しいものです。では、離婚にどうしても応じてくれないような時、離婚をしたいと思う方は、最寄りの家庭裁判所に調停の申し立てをすることが出来ます。手続き自体は簡単ですので、個人で行うことが可能です。

 
家庭裁判所では、調停委員が双方の話を聞き、関係修復を目的として話し合いを進めますが、離婚をしたいと思う側の理由が、婚姻関係を継続しがたいものであれば、離婚に向けて話し合いを進めてくれます。ただし、申し立てられた者が、話し合いに応じない、出廷しない、又は離婚には同意しても、その他の条件(親権・養育費・面接交渉権・財産分与等)面で折り合いがつかずに調停離婚が成立しない場合は、調停の不調と言うことになります。

 
離婚の条件面で不調になっている場合は、家庭裁判所の審判で離婚と同時に条件を決定する方法があります。

調停離婚によくあるトラブル

2014/09/23

離婚に関して、夫婦間の話し合いだけでは解決できない場合、家庭裁判所に申し立てをする事で、離婚調停を起こす事ができます。
離婚調停では、中立の立場となる男女2人の調停委員を間に入れて、夫婦の話し合いを行っていきます。

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その中で、夫婦の合意し、調停委員がその結論に対して妥当であると認めれば、調停成立となります。
夫婦2人だけで話し合うよりも、中立の立場の人をおく事で、冷静に話ができるというメリットもありますが、調停によりトラブルが起きる可能性もあります。
離婚調停は、家庭裁判所が指定した日に、夫婦揃って出頭する必要がありますが、この調停開始後に、相手の住所が変わり、どこに住んでいるか分からない状態になると、調停が不成立になる事があります。

 
更に、家庭裁判所という場所、調停委員が間に入っている状態というのは、普段と違う緊張状態になり、上手く話せないまま、話が進んでしまうという事も珍しくありません。

 
しっかりと話ができるかなど不安がある場合、弁護士など、プロに相談しておくのも良いでしょう。

 
それにより、不本意なまま、調停離婚になってしまうという事を防ぐ事ができます。
離婚調停は、落ち着いて進めていく事が大切です。

調停中の生活費を請求したい

2014/09/23

離婚調停中で別居生活をしていても、もちろん生活費は必要となって来るものです。

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事実上、別居をしている結婚生活であっても、結婚生活をこれ以上維持して行くことが困難極まりないために別居をしながら離婚調停をしているケースも多いものですが、それでも生活を維持して行くためのお金の請求はできます。

 

 

しかし、日々の生活にかかるお金、子供の養育費など色々な面でお金は必要ですが、金銭面がネックになり正式な離婚に踏み切れないことも確かにあります。

 

 

ただ、今は、実際に別居されている状態であっても、離婚が成立しない限りはその夫婦間の婚姻状態が続いているということなのです。
ですから、夫婦には双方の生活の面倒を見る義務が生じているので、離婚調停中で別居中でも生活を維持するためのお金、いわゆる婚姻費用を請求することが可能です。

 

 

婚姻費用の額には、色々な減額も生じてくることがありますので、望みどおりの金額になることが叶わないケースもありますが、遠慮することなく、請求すべき権利が離婚をしない限りは発生しているので、行いましょう。

 

 

当人同士での協議が整理できない場合には、家庭裁判所や法律事務所での相談を行うようになり、しかるべき方法で行使することは出来ます。

 

調停中に財産を処分されないようにしておく

2014/09/23

調停離婚とは、協議離婚をしようと話し合いをしても相手が受け入れなかった場合などに行われる離婚の形のことです。家庭裁判所に調停を申し立てることで行われるのですが、この調停には時間がかかります。申し立てを行ってから初めの調停が開始されるまで1ヶ月近くかかりますし、全体で半年近くかかることもあるのです。しかし、この調停を行っている間に、財産を勝手に処分してしまう人もいるのです。調停離婚では、養育費や資産の分配、婚姻費用など、お金に絡んだ問題について調停されることが多いです。しかし、調停の間に処分されてしまうと、相手からお金を受け取ることができなくなってしまう可能性があるのです。では、どのようにすれば、それを防ぐことが出来るのでしょうか。

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まず、調停前の仮処分の申請書を調停委員会に出す形です。調停委員会がそのような行為に対して禁止を命じたりしてくれますが、これは強制力がないので、もしも違反をしても10万円以下の過料の支払いをするだけなのです。強制力をもたせたい場合は、仮差押えをするという方法があります。相手の名義になっている不動産を売却することの禁止や、婚姻費用の仮払いなどを命じることが出来るものです。裁判所に申し立てをすることで出来るのですが、手続がとても複雑であるため、専門家に相談をして行った方がよいでしょう。

調停調書の内容を守らせるには

2014/09/23

離婚調停をするときには、内容が整っていても、決められた約束を途中で反故にされかねないということも気をつけておく必要があります。

 

他人同士になりますので、相手に対しての誠意が失われて結局調停調書のとおりの履行がされないということも珍しくありません。そのため、調書を作成するときには何らかのペナルティや対応措置を講じておく必要があります。

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たとえば、数回支払いが遅れたときには一括で請求できるといった文言をつけたり、すぐに差押ができるような旨の記載をしておくと、支払いが滞ったときには相手方の給料や預金、不動産などを差し押さえて、資金の回収を図ることができます。

 

また、子どもがいない場合などは特に、お互いの連絡先も知らせずに分かれることもありますが、支払いが滞ったときなどのことを考えると、きちんと連絡先は教えあった方が良いでしょう。面会権などについても、反故にされたときの対策などについても書いておいたほうが安心です。慰謝料や養育費の支払い、子どもとの面会などは長期的な手続きになりますので、できるだけ調書どおりに履行されるように工夫して話し合いをしましょう。できれば、弁護士のような専門家をつけた方がおすすめです。

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